成年後見

成年後見制度とは

判断能力が低下した方が、日常生活や財産管理で不利益を受けないように支援するための制度です。
認知症・知的障害・精神障害などにより、契約や財産管理を自分で適切に行うことが難しくなった場合に利用されます。

法定後見は、本人の状況に応じて「後見・保佐・補助」の３つの類型に分かれており、必要な支援の度合いに合わせて家庭裁判所が後見人等を選任します。

成年後見制度の中心となる役割は、本人の権利を守り、法律行為を適切に行えるように支援することです。

法律行為とは、次のような「意思表示によって権利義務が発生する行為」を指します。

相続手続き判断能力が低下すると、これらの行為を正しく判断できず、悪質商法の被害に遭ったり、必要な契約ができなかったりするリスクが高まります。

成年後見制度は、こうした不利益を防ぎ、本人の生活を安定させるための仕組みです。

後見申立には戸籍謄本などのほか、家庭裁判所の指示する書類が必要となります。

後見申立が必要となるケースでは、不動産売却や施設入所など比較的速やかに申立てをしなければならない場合があります。
当事務所では豊富な経験を基にスムーズに申立てまでサポートいたします。

「もしも判断力が低下したら…」そんな不安を、元気なうちに備えておける制度が「任意後見制度」です。
認知症などで判断能力が衰えたとき、財産管理や契約手続きが困難になることがあります。
任意後見制度は、本人が判断能力のあるうちに信頼できる人と契約を結び、将来に備える制度です。

この制度を利用することで、「誰に支援してもらうか」「どんな支援を受けるか」を事前に決めておくことができます。
将来の不安を軽減し、安心して日々を過ごすための有効な手段です。

任意後見制度は、次のようなステップで進みます。

このように、契約時点では効力は発生せず、将来必要になったときに発効する仕組みです。

任意後見の最大のメリットは、「自分で後見人を選べる」ことです。
信頼できる人に支援をお願いできる安心感は、法定後見にはない大きな魅力です。