不動産登記とは
不動産登記は、土地や建物の所有権や権利関係を法務局（登記所）に記録し、取引の安全性を確保するための重要な制度です。
売買・相続・贈与・住宅ローン完済など、権利関係に変動が生じた場合には登記手続きが必要になります。
司法書士は、不動産登記の専門家として、正確な権利関係の調査と申請手続きをサポートいたします。
当事務所が取り扱う不動産登記の種類
■ 売買による所有権移転登記
不動産売買契約に基づき、所有権を売主から買主へ移転する登記です。
必要書類の確認や決済当日の立会いなど、司法書士が正確に手続きを行います。
主な必要書類（例）
売主：登記識別情報（登記済権利証）、印鑑証明書（３ヶ月以内）、固定資産評価証明書
買主：住民票
■ 贈与による所有権移転登記
親子間・夫婦間の贈与など、契約に基づく所有権移転の登記です。
贈与税の申告が必要となるケースが多いため、税理士との連携も可能です。
■ 抵当権抹消登記
住宅ローン完済後に行う登記です。
抹消登記をしないと、将来の売却や借換えができないため、早めの手続きが推奨されます。
必要書類（例）
- 金融機関から交付される解除証書
- 金融機関から交付される委任状
- 登記識別情報
■ 住所変更・氏名変更登記
所有者の住所や氏名が変更された場合に行う登記です。
変更登記を放置すると、売却や相続の際に追加書類が増えるため、早めの対応が望まれます。
また、令和８年４月１日より住所・氏名変更登記が義務化されることとなりました。
施行後２年以内（令和１０年３月３１日まで）に変更登記をしなければ、５万円以下の過料となりますので、ご注意ください。
詳細は法務省の公式ページをご参照ください。
■賃借権設定・地上権設定
太陽光発電設備を設置する際、土地を所有していない事業者は、土地所有者との間で賃貸借契約または地上権設定契約を締結する必要があります。
他人の土地を借りて太陽光発電事業を行う際に必要となる登記です。
不動産登記の流れ
登記内容を確認し、見積と必要書類をご案内します。
登記事項証明書、評価証明書などを取得し、登記申請書など登記申請に必要となる書類を作成します。
当事務所はオンライン申請に対応しておりますので、全国どこの不動産でも対応可能です。
登記完了後、登記識別情報通知（以前の権利証）や登記事項証明書をお渡しします。
費用（報酬＋登録免許税）
■ 売買による所有権移転登記
- 登録免許税：固定資産評価額 × 2％
- 司法書士報酬：55,000円〜
■ 住所・氏名変更登記
- 登録免許税：不動産１つにつき、1,000円
- 司法書士報酬：11,000円〜