商業登記

会社設立・役員変更・本店移転など、会社の重要事項に変更が生じた場合、期限内の登記申請が義務付けられています。
当事務所では、正確な書類作成と迅速な申請により、会社をサポートします。

1. 会社設立登記（株式会社・合同会社）

■ 会社設立登記とは

会社を設立する際、設立登記を行うことで法人として成立します。
登記が完了することで、会社名義の銀行口座開設や契約締結など、会社名義での事業開始が可能になります。

■ 必要書類（例）

• 定款
• 発起人の印鑑証明書
• 資本金の払込証明書
• 代表取締役の就任承諾書

■当事務所の報酬

• 株式会社設立登記：285,000円～
• 合同会社設立登記：150,000円～
  ※登録免許税：株式会社 15万円〜／合同会社 6万円〜
  ※電子定款対応可（印紙代4万円不要）

役員変更登記（取締役・監査役など）

■ 役員変更登記とは

取締役・代表取締役・監査役などの役員に変更（重任を含みます）があった場合、変更登記が必要です。

■ 登記が必要となる主なケース

• 取締役の就任・退任
• 代表取締役の変更
• 監査役の就任・退任
• 任期満了による重任

■ 登記申請期限

変更が生じた日から 2週間以内

■ 必要書類（例）

• 株主総会議事録
• 取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）
• 就任承諾書
• 印鑑証明書
• 退任届（辞任の場合）

■ 当事務所の報酬

• 役員変更登記：33,000円
  ※登録免許税：1万円（資本金1億円超は3万円）

本店移転登記（同一管轄内・管轄外）

■ 本店移転登記とは

会社の本店所在地を変更した場合、本店移転登記が必要です。
移転先が同一法務局管轄か、異なる管轄かで必要書類が異なります。

■ 同一管轄内の本店移転

必要書類（例）

• 株主総会議事録 または 取締役会議事録
• 変更後の本店所在地を示す資料

登録免許税

• 3万円

当事務所の報酬

• 同一管轄内本店移転：33,000円

■ 管轄外の本店移転

必要書類（例）

• 株主総会議事録 または 取締役会議事録
• 移転前後の登記申請書

登録免許税

• 6万円

当事務所の報酬

• 管轄外本店移転：66,000円

よくある質問（FAQ）

会社設立はどれくらいの期間で完了しますか？

定款認証を含め、通常２週間程度が目安となります。ただし、公証役場や法務局の込み具合によって変動します。

役員変更を放置するとどうなりますか？

過料の対象となる可能性があります。なお、商業登記法上過料は１００万円以下と定められていますので、忘れないよう登記しましょう。

本店の住所は自宅でも可能ですか？

可能ですが、賃貸物件の場合は契約違反となる場合がありますので注意が必要です。

当事務所の特徴

• 会社登記の実務経験
• オンライン定款認証に対応
• オンライン申請に対応
• 大阪市北区（梅田）でアクセス良好
• 設立から変更登記まで一貫サポート
• 役員の任期管理も対応
• 税理士、社会保険労務士、弁護士の紹介可能